【解体工事業と技術者資格④】
解体工事業の新設に伴い施工日を平成28年6月1日とし、
以降は原則、
解体工事業を営むに際し解体工事業の許可が必要になる。
その経過借置として、
施工日時点で「とび・土木工事業」の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者に限り、
引き続き3年間(平成31年5月まで)は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能である(平成31年6月1日)以降は解体工事業の許可が必要である。)
【解体工事に関する主な法令⑥】
労働安全衛生法(安衛法)
交付日:昭和47年6月8日
労働災害防止のために各事業活動において必要な資格を有する業務を免許や技能講習、特別教育といった形で取得することを義務付けている法律。
【石綿の基礎知識Q&A⑥】
Q.石綿含有製品の区分を教えて下さい。
A.はい。石綿工業製品。石綿含有摩擦材。石綿含有保温材。石綿含有建築材料。ボンド材。塗料です。
.←小さい粉じん
大きい粉塵→.
鮪→クand田and、and、and、and、and有
【解体工事業と技術者資格③】
建設業法では、
これまでの解体工事は「とび・土木・コンクリート工事」に含まれており、
新築工事着手前の準備工事的な扱いであった。
500万円以上の解体工事を行う場合には解体工事業の許可を取る必要があり、
なお、これは小規模の解体工事を対象としている。
新・解体工法と積算 解体工法研究会
一般財団法人 経済調査会
【解体工事業と技術者資格②】
「全国解体工事業団体連合会」の現在は公益社団法人に移行し、
41正社員(団体)約1.450社が所属している。
現在に至るも、
いまだ解体工事業界には課題が多く残されていると考え、
その解決に取り組んでいる。
特に解体工事専門の資格等の整備についてはこれからであると評している。
新・解体工法と積算 解体工法研究会 一般財団法人 経済調査会
【解体工事業と技術者資格①】
元来、解体業者とは木造建築物を分別解体してリサイクルする古木屋、
あるいは山から石を切り出す山屋、
あるいはハツリ屋などが中心であった。
このような業者が集まり、
昭和60年に16団体・370社で全国組織を立ち上げ、
平成5年に当時の建設省所管の社団法人「全国解体工事業団体連合会」が設立された。
〔Demolition-work.biz〕
◆=◆=◆=◆=◆=◆=◆=◆=◆=◆=◆
亀山興業
解体工事業者登録番号
東京都知事(登-3)第4407号
千葉県知事(登-3)第2061号
埼玉県知事(登-3)第2832号
〔Demolition-work.biz.〕
・←粉じん
ふんじん→.
.
↑
粉塵